FIFAワールドカップで導入されたVARについて思うこと

6月14日から始まったFIFAワールドカップ ロシア大会は、各国の代表チームが連日の好ゲームを演じていて、深夜のTV中継を夢中になって観ている私は寝不足の日々が続いている。開幕戦の「ロシア 対 サウジアラビア」の試合は、アジア予選で日本代表を散々苦しめたアジアの雄サウジが、大量失点を喫してロシアにあっけなく大敗した。あまりにも大きな衝撃を受けたため『日本代表チームは1勝どころか、3戦全敗してグループリーグ敗退するのでは!?』と日本のサッカーファンも悲観的な予感を持ったのではないだろうか。

もちろん、大方の予想を完全に覆した日本代表チームは、初戦のコロンビア戦を2-1のスコアで快勝した後、苦戦が予想された第2戦でもセネガル相手にスコア2-2の堂々たる引き分けという結果を残した。
サッカーに限らず、スポーツというのは世界ランキングや事前の戦力分析だけでは決して測れない要素やドラマティックな展開が繰り広げられるからこそ面白い!

ところで、現在行われている予選グループの各リーグ戦においても明らかな様に、今回のロシア大会から新たに導入されたVAR(ビデオ・アシスタント・レフェリー)が試合の勝敗を握るケースが増えている。これまでのプロサッカーの試合では、レフェリーによる誤審は少なくなかったし、ファールに対する厳しい判定や、明らかに理解できないPK付与などは試合の一部であると受け止められてきた。
しかし、VARというハイテク技術を使うことで、審判や観客が見ていないところでの姑息なプレーや無理やりファールをもらおうと倒れこみをする所謂「シミュレーション」が極めて困難になってくる。

6月15日に行われたグループB予選の「スペイン
対 ポルトガル」において、ポルトガルのエース『C・ロナウド』がスペイン陣内のペナルティーエリアで倒れ込んだプレーは、もしVARが導入されていなければ、審判による当初の判定は覆ることなく、そのままPKがポルトガルに与えられていたはずだ。VARの導入により試合中の様々な判定は公平になるであろうが「人間臭い駆け引きがあるサッカーという試合から、一種の面白さを奪ってしまうのでは?」と私は少し懸念を持ってしまった。

VAR導入で、これまでの常識が変わりつつあるサッカーの試合に擬えるわけではないが、株式や為替市場といった金融市場においても、今までに経験したことがないタイプの米大統領が登場したことにより「これまでの常識や通念というものが使えない市場」に変わってしまったといえるかもしれない。

グローバル経済化が進んだ世界の中で、保護貿易政策を推し進めることは、どの国にとってもメリットはない、つまり貿易制限や自国産業を保護する名目で関税を引き上げれば、直ちに相手国から報復を受けることになり、結果としてどちらの国も勝者になり得ない。
国境をまたいでサプライチェーンが進んだ生産及び調達スキームの中では、貿易戦争を繰り広げている当事国だけでなくでも大きな影響を受ける。米中貿易摩擦が激化すれば、中国へハイテク部品や精密機械を輸出する日本企業は大きな悪影響を受けるだろうし、米国が強硬に推し進めている北米自由貿易協定/NAFTAの見直しにより、メキシコに生産拠点を持つ日本の自動車メーカーは今後の事業見通しや投資計画に狂いが生じる事態となるだろう。

トランプ米大統領はツイッターでの呟きで、発言内容がは日々変わってもはや朝令暮改は日常茶飯事である。アメリカ第一主義は彼の公約であるし、貿易赤字の削減は分かりやすい政策目標であろうが、市場原理や経済合理性を欠いた強硬な通商政策は市場を大きく歪め世界貿易を停滞させることになる。それによって、米国主要企業の業績悪化による株価下落はもとより、彼及び共和党を支持する米国の有権者の利益をも損なう結果になり得ることに早く気づいて欲しいものだ。

トランプ大統領による対中通商摩擦が貿易戦争に発展することははもちろんのこと、鉄鋼/アルミニウム(既に導入済みで、一部製品が適用除外となった)や自動車に対する輸入関税の大幅引き上げ等は、11月の中間選挙に向けた一種の政治パフォーマンスで、実際には実施されないだろうと市場関係者は高を括っていた。

これまで幾分甘く見積もられていたトランプリスクが、大きな市場の混乱とともに市場関係者の考え方や常識を根本から変える事態になりつつあることを、サッカーW杯ロシア大会でのVAR導入と重ね合わせて考えてしまった。

at 18:46, gmoneylife, -

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償還が相次ぐ投資信託、四半期ベースで本数が初めて減少したことの意味

公募投信の本数は、上場企業の数の3倍以上もある


皆さんは、日本で一般個人向けに販売・運用されている投資信託(公募投信)が何本あるか知っているだろうか?


一般社団法人 投資信託協会が発表した統計資料によれば、2018年4月末時点で公募投信は6,144本あると確認できる。ちなみに、公募投信の純資産残高は、同年4月末で111兆4,632億円と巨額だ。

東京証券取引所第1部に上場されている銘柄数が約2,000社だから、その3倍以上ある投信の本数は決して少なくない、いやむしろ多過ぎると言っていいだろう。

https://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/


ところが、年々増加を続けていた投資信託の本数が2018年1〜3月期に減少したことが日本経済新聞の記事で報道された。四半期ベースでは、統計データのある2008年以降、本数の減少は初めてとのことだ。

2018年の第1四半期に112本の投信が新規設定された一方で、120本が償還されたので、差し引き8本が2017年末から減少した。


かつて人気だった毎月分配型投信は・・・


日本では、個人投資家(主に、金融リテラシーが高くない高齢者層)が好む毎月分配型の投信がこれまで増えていたが、近年は金融庁から長期の運用にそぐわないと厳しく批判されている。また、その時々に話題となった投資テーマに沿った投信が金融機関にとって販売しやすいとされてきたが、その様なテーマ重視の投信設定は減少傾向にある。

金融庁による指導やガイドラインの影響もあるだろうが、投資家自身が、分配金や商品内容の目新しさよりも投信の運用実績を重視するようになっていきていることが背景にある。

日経新聞の記事でも指摘されている通り、投信の市場構造が変わりつつあるのだ。


これまで、銀行や証券会社をはじめとする投信の販売会社は系列の運用会社と組んで、テーマ性があったりリスクの高い資産を組み入れて分配金利回りを高く設計したりした投信を相次いで新規設定してきた。


設定当初の販売攻勢で運用残高を一気に積み上げて販売手数料を稼ぐ取ために、勧誘しやすい投信の本数をどんどん増やしてきたわけだが、投信の本来あるべき姿(長期資産形成に資するという意義)からかけ離れた商品設計・販売姿勢スタンスから、ようやく軌道修正が図られた結果であるのなら、投信の本数が減少したことは喜ばしいことであるといえよう。


大手運用会社の投信も償還が目立っている


投信全体では依然として資金の流入が続いているが、毎月分配型や低金利で運用しにくくなっている債券型の投信の償還が目立っている。

大手運用会社のアセットマネジメントOneは、3月に毎月分配型の債券投信を償還し、大和住銀投信投資顧問は4月に高金利債券で運用する投信を償還した。いずれも残高が小さく、運用会社が効率的に運営するのが難しいからだろう。


投資対象の資産やその市場規模にもよるが、投信が安定的に運用にされるためには、少なくとも50億円程度の運用残高が必要だと言われている。

保有している投信が運用状況に関わらず償還されてしまえば、含み損失を抱えている個人投資家にとっては強制的に損失を確定させられることになってしまう。運用残高が少な過ぎる投信は最初から選ぶ対象から外しておくことが無難だ。


投信の償還や運用会社の合併は、投資家にとってメリットがある


運用残高が少ない小規模の投信が償還(または整理・統合される)されることや、運用会社同時が合併することで運用効率が高まれば、運用管理費用(信託報酬残高)の引き下げも期待できる。

そう考えると、個人投資家にとって投信の本数減少の流れは大いに歓迎できることかもしれない。

at 09:00, gmoneylife, -

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iDeCoの銀行窓販が解禁されるのは朗報か?

個人型確定拠出年金・iDeCoは、申し込みが煩雑で面倒だ


4月17日付の日経新聞記事で報道された通り、厚生労働省は、銀行などの窓口で個人型確定拠出年金いわゆるiDeCo(イデコ)に加入できるようにするとのこと。

現状、イデコの加入手続きは金融機関(運営管理機関)の専用コールセンターが受け付けていて、加入希望者が電話(もしくは専用サイト経由で申し込む)をして必要書類を取り寄せ、それらに記入をして返送をする必要がある。この手続き上の手間が結構煩雑であることが、イデコの普及を阻んでいる要因の一つだと記事では言及している。


筆者自身も、イデコに加入しており毎月掛け金を拠出して老後資金準備をしているが、思い起こせば確かに加入手続きは相当に面倒でだったし、手続きが完了するまでも相当な期間(3〜4か月程)かかったことを記憶している。


イデコは、国民の「人生100年時代」に向けた老後資金作りを支援する有効な制度であるため、規制を緩和して加入手続の煩雑さを少しでも解消しようとする厚労省の試みは大いに歓迎したい。

社会保障審議会・企業年金部会でイデコの規制見直しが早急に議論され、早ければ2018年度中にも関連規則の改正をめざしている様である。


あらためて説明するまでもないと思われるが、イデコは、加入者個人が掛け金の受け皿となる金融商品(主に投資信託)を選んで、その運用結果で60歳以降に受け取る年金額が変わる。したがって、運用結果に関係なく一定の年金を受け取れる確定給付型年金と違って、加入者は受け取る年金が減るリスクを負っている。


尚、多くの会社員が加入していると思われる「企業型確定拠出年金」は、企業の退職金制度の一環であり、毎月の掛金は企業が負担してくれるものの、個人型のイデコと同様、掛け金の受け皿となる投資信託の運用結果によって年金額が増減する。

 

これまで銀行窓口でiDeCoの受付が禁止されてきた理由とは


厚労省が、銀行窓口でのイデコの受付業務を禁止してる理由は、「銀行員が通常業務とイデコの受付業務を兼務することで、リスクや販売手数料の高い投資信託へ加入者を誘導することを防ぐため」と考えられる。

この規制により、銀行はイデコの専門担当者を店舗に置くことをせず、コールセンターで一括して加入手続きの受け付けをしている。この方が、業務の効率化が図れるという見方もあった。


しかしながら、イデコ加入希望者からすると自身で金融機関に必要な書類を取り寄せたうえで再度それを送り返すことを面倒に感じる人は多いだろうから、途中で加入手続きを断念するケースが相当あったと想像される。

規制緩和でイデコ加入者を店頭でしっかり顧客化することが可能になるのなら、銀行は人件費負担が多少増えても店舗に専門の担当者を置きたいところだろう。

 

規制緩和で銀行員の兼務規制がどこまで許されるか・・・


 銀行員の兼務規制が緩和されれば、加入希望者は銀行の窓口でイデコの制度や金融商品の具体的な説明だけでなく、イデコ口座の開設手続きも済ませることができるため、これまでよりもずっと負担は軽くなるだろう。


一方、銀行にとっても資産運用に強い担当者がイデコの受付業務も合わせて行えるようになれば、コールセンターのみで対応していた場合と比べて幅広い加入希望者にコンタクトができるようになるし、手続きを途中で断念されるケースも減ると考えられる。

さて、イデコ加入者と銀行側の両方にとってメリットのある規制緩和に一見思えるのだが、実は銀行員の兼務規制の中身が新たな議論の的になると筆者は予想する。

日経の記事でも触れているが、規制緩和後も「担当者が個別の金融商品を選ぶように推奨したり助言したりすることは引き続き禁じる」ことや「加入者の利益を守る中立性を維持するため、イデコと通常の金融商品販売を兼務する職員には、一定の資格を義務付ける」といったルールの導入が検討されているようだ。


そもそもイデコは金融機関にとっては収益性が低い(毎月の掛け金が少額である・運用対象となる投資信託の販売手数料はゼロである・信託報酬が低いファンドが多い)ことから、彼らは熱心に加入者の獲得をしてこなかったが、イデコは一度加入したら原則として60歳になるまでは途中解約ができない制度なので、長期にわたって資産残高が積み上がっていけばいずれは採算ベースに乗ってくることだろう。

イデコに関する業務は、一部の富裕層向けに行っている通常の投資信託の販売業務とはしっかり別けて、担当者の兼務も敢えてさせないといった配慮が規制緩和後も銀行には求められると筆者は思う。

 

加入希望者は銀行窓口でイデコを申し込んだ方がいいのか?


 投資経験者はもちろんのこと、会社勤務をしていて日中に銀行店舗へ行けない現役層であれば、ある程度の手続きや面倒さはあるものの、大手インターネット証券でイデコ口座を開設することを筆者はお勧めする。

選択できる投資信託のラインナップが充実しているし、各種手数料も店舗を持つ銀行よりも割安だからだ。

 

一方、加入前および後の諸手続きのサポートや制度についてしっかりとした説明を受けたい人で、懇意にしている銀行があるのなら、銀行店舗を利用するのもいいだろう。

ただし、イデコに関するサービスとは関係のない他の運用商品の勧誘があった場合(兼務規制がしっかり適用されない場合)は、それらの勧誘はきっぱりと断ることが大切である。

 

個人型確定拠出年金は2017年より加入できる対象者が公務員や専業主婦へも広がって、職業や立場にかかわらず国民全てが加入できる老後資金準備の制度となったため、イデコという愛称が付けられたわけであるが、厚労省が当初想定していた程には知名度は高まっておらず普及も進まないのは残念なことである。

イデコ加入者は2018年2月時点で約82万人であり、1100万人が口座を持つNISA(少額投資非課税制度)の10分の1以下といった有様だ。

 

人生100年時代の到来で、想定以上に余命か長くなることを踏まえると、自身で老後資金を手厚く積んでおく必要性は高まっている。なぜなら、公的年金の財政は厳しくなっており、いずれ年金支給開始年齢が引き上げられることや、支給額が減額されることもあり得るからだ。


銀行窓販が解禁されることに関係なく、自助努力で公的年金を補う有力な手段の一つで税制メリットも大きいイデコは、全ての現役層の皆さんに加入してもらいたいし、加入時期は早ければ早いほどいい。

at 19:43, gmoneylife, -

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森友問題はアベノミクスを終焉させるかも!?投資家は問題の推移を注視したい

森友決裁文書の改ざん問題が連日報道されている

 

新聞、ニュースは言うに及ばず、ワイドショーでも連日「財務省による森友決裁文書の改ざん問題」が取り上げられており、広く国民の注目を浴びている。

政府は、公文書の改ざんについて財務省とりわけ、当時理財局長だった佐川前国税庁長官の責任とするべく、問題の落としどころを探っている様にみえるが、麻生財務相の辞任ひいては安倍総理への責任波及は避けられない事態になってきた。

行政への信頼は失墜し、政治家の関与も疑う余地のないことから、この問題が政治問題だけにとどまらず刑事事件へ発展することも想像されよう。

5年以上にわたって安定していた安倍政権がいよいよ揺らぐのか、また国民生活や投資環境に今後どのような影響が出てくるのかが、個人投資にとっては一番の関心事だろう。

 

安倍内閣が退陣したら、日経平均株価は2,000円も下げるかも?

 

経済評論家の山崎元氏が、ダイヤモンドオンライン(3月14日付)に興味深い記事を寄稿されていた。

http://diamond.jp/articles/-/163281?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

山崎氏が指摘している通り、今年2月上旬以降、株価は不安定で上下に大きく変動しているが、過去5年にわたる日本の株価は「アベノミクス」といわれる大規模な金融緩和を中核とする経済政策によって上昇してきたことは間違いない。

日本経済の好調さの理由はさまざまな見方があり、アベノミクスだけではなく、米国をはじめとする海外経済の拡大が大きな理由であると筆者は考えているが、当面の株価に限っていえば、もしもアベノミクスが中断されたり、継続されるとしても何らかの理由で頓挫することがあれば、相当に大きな悪材料であることは疑いの余地はない。

言い換えれば、過去数年間、国内外の投資家は、日本銀行による大規模な金融緩和政策(長短金利操作付質的量的金融緩和)が継続されることを頼りに日本株に投資してきたと言えよう。

 

山崎氏は、アベノミクスがとん挫した場合、為替レートは5円から10円程度の円高、すなわち1ドル100円を上回る水準まで円高ドル安になり、株価は日経平均でざっと2,000円程下落する悪材料になり得ると予想している。

 

森友問題に端を発する政治リスクに対して、個人投資家はどうしたらいいのか?

 

安倍内閣の退陣ないしは政権弱体化でアベノミクスがとん挫した場合、山崎氏の予想するレベルの円高や株価下落になるかどうかは分からないが、政治リスクを最も嫌う外国人投資家の日本株買いを手控えることは明白なので、日本株や関係する投資信託を保有している個人投資家は、現時点で利益が乗っている銘柄があれば徐々に利益確定の売却をされてはどうだろうか。

森友問題が今後どの様な結末を迎えるにしても、新事実や政治家の関与が明らかになる毎に、株価や為替にはマイナス材料になるので、短期〜中期投資の観点からは、保有するリスク資産の売却を早めに進めるのが賢明かもしれない。

もちろん、長期投資の観点であれば、森友問題に一喜一憂する必要はないし、相場が大幅下落しても投資は継続、さらには追加資金で買い増しをするチャンスと言えよう。NISA(つみたてNISA)やiDeCo(確定拠出年金)による積立投資を利用して株式投信を購入いる皆さんは心配する必要はないだろう。

 

もし、森友文書の改ざんが1年前に発覚していたら・・・

 

4月に任期満了を迎える日本銀行の黒田総裁は、既に再任が決まっており、新たに任命される副総裁人事の顔ぶれを見る限り、これまでのアベノミクスを支えた異次元の金融緩和政策は当面は継続される見通しである。

もしも、昨年中に財務省による森友文書の改ざんが判明したとしたら、国会同意人事である日銀総裁の再任はすんなりと決まっただろうか?国会審議が大紛糾する中で、黒田日銀総の続投は実現しなかったかもしれず、金融緩和の行方にも大きな影響があったはずだ。

また、自民党が大勝した昨年の衆議院総選挙も、森友文書の改ざんが発覚した状況下であったのなら、そもそも安倍首相は衆議院の解散総選挙に打って出ること自体ができなかったであろう。

 

森友問題により、今秋に行われる自民党総裁選挙における、安倍首相の3選が不確かになってきた。また、政治が不安定化する中で経済や株価に悪影響が及べば、2019年秋に予定されている消費税増税の実施もどうなるか分からない。

森友文書の改ざん問題は、政治・社会・投資環境などいろんな分野へ影響を与えることを、私たちはしっかりと認識して問題の推移を見守りたいものだ。

at 16:56, gmoneylife, -

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賢い歯科選びの基準を教えます!

賢い歯科選びの基準とは

 

診察を受けようとする歯科医院が、優良なクリニックであるかどうかを見極めるためには、患者である私たち自身がしっかりとした判断基準を持たなければならない。

筆者が考える選択基準は以下の通りである。

 

✔自宅近くとか、勤務先から通院しやすい場所にあるといった理由で歯科医院を選んだはいけない。友人や会社の同僚から評判のいい歯科医を紹介してもらうのが手っ取り早いが、それでも良い歯科医であるかどうかは自身で判断しなければならない。

 

✔初診時に、治療方法に関するアンケートなどを必ず行って、保険治療を優先するか、場合によっては自費治療も選択肢に入れるかといった患者の希望を尊重する歯科医院であるかどうかを確認する。

 

✔電話予約をした時点で、少しでも感じが悪いと思ったら、その歯医者とは相性が悪いと判断するのが無難である。また、実際に歯科医院に訪れてみて、受付の対応が雑だったり無愛想だったりした場合も同様である。一度診察を受けてからすぐに歯科医を変えるのは、支払った初診料が無駄になると思われがちだが、その後も相性の悪いクリニックに通い続けて治療費を払うことを考えたら安いものだ。

 

✔治療を受けて虫歯が一旦治ったとしても、口腔内の環境が悪ければ、再び虫歯になる可能性が高い。よって、治療とは別に、歯科衛生士による歯石の除去や歯磨き・デンタルフロス・歯間ブラシの使い方を丁寧に指導してくれる歯科医院は好感が持てる。ただし、患者に対してオーラルケア用品を執拗に販売するような歯科医院は少し疑った方がいい。

 

✔高額な自費治療を受ける場合、それに関して丁寧な説明もないまま治療を進めたがる歯科医はNGだ。治療を受ける、受けないの選択肢は患者側にあるので、もし迷ったら一旦持ち帰って検討すること。セカンドオピニオンを求めて、他の歯科医院に相談に行くのも賢明である。

 

歯科医院のホームページやクリニックの待合室に掲示されている院長紹介などからも、歯科医院の質を判断できる場合がある。例えば、院長紹介のページが長すぎる歯科クリニックは少し疑った方がいいかもしれない。よく分からない英語表記の資格がたくさん記載されていて、一見立派そうな歯科医に見えても実際には講習会やセミナーに参加しただけといった見せかけの資格である場合が多い。資格や経歴を一概に否定はしないが、筆者はこの様な院長紹介をしているクリニックは避けるようにしている。

 

 

80歳で自身の歯20本を維持することが健康の目安だ

 

80歳になった時、自身の歯が20本以上あるかどうかが健康な高齢者の1つの基準とされている。なぜなら、目安として20本の歯があれば、入れ歯なしにほとんどのものを食べられるからだ。ちなみに、厚生労働省は「8020運動」として、高齢者の口腔ケアを推進している模様だ。

 

日本経済新聞の2017年6月2日の記事によると、80歳で自分の歯が20本以上ある人の割合が推計で51.2%に上り、初めて2人に1人以上になったとする歯科疾患実態調査(2016年)の結果が公表されている。

40.2%だった2011年の前回調査から10ポイント以上増えていて、調査を行なった担当者によれば「歯を強くする成分を配合した歯磨き粉が普及してきたほか、高齢者らの口腔ケア意識が高まった結果ではないか」とのこと。

 

 

オーラルケアにはプロである歯科医の助けを取り入れよう

 

80歳で自分の歯を20本保つことを目指して、皆さんもオーラルケアをしっかり行おう。しかし、歯周病予防などは自身によるセルフケアだけでは難しいため、歯科医によるプロのケアを取り入れることが、高齢になっても歯を維持するためには効果的だ。

若い時から虫歯治療の時以外でも歯科医院へ定期的に通う(検診やクリーニング目的で)ことで、正しいオーラルケアを学び、欧米人並みの予防意識を習得ことがその第一歩となるだろう。

 

日頃からオーラルケアが無頓着で、歯科選びに無関心である人への教訓になれば幸いである。

at 18:28, gmoneylife, -

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