金融商品の手数料開示

個人投資家にとって投資する金融商品にかかる手数料は非常に大切である。昨今の不透明な世界経済状況・投資環境の中、なかなか安定的に利益を上げられない一方で、毎年、確実に数%取られる手数料は、運用成績を左右する大きなファクターであることは疑いの余地がないからである。

株式の売買における委託手数料や投資信託の購入時手数料は、インターネット環境の普及や金融機関同士の競争が広まる中、安くなる傾向にあります。購入時手数料がかからないノーロード投信も珍しくありません。また、ETF(上場投資信託)にいたっては、売買時に株式同様の委託手数料はかかるものの、保有期間中に発生する信託報酬が年率0.5%以下と非常に低い銘柄もあり、長期保有を念頭にした若年層の資産形成にうってつけの金融商品であると当方は考えています。

当然のこととして、金融商品を選ぶ際、手数料が安いことに越したことはありませんが、投資を検討している商品の手数料項目や料率の情報が、しっかり開示されているかどうかをあらためて確認してみたい。

 

例として投資信託(公募株式投資信託等)の主な手数料項目を以下に整理してみた。

●購入時手数料・・・消費税抜きで購入金額に対して、1%〜3%台の料率が多い

※販売会社によるが、インデックスファンドはノーロードが主流(ネット証券)

●信託報酬・・・運用残高に対して年率0.5%前後〜2%程度が多い

※信託報酬は、日割り計算した報酬を日々、運用残高から控除される

●信託財産留保額・・・0.1%から0.3%程度の手数料が解約、換金時に発生する

※近年は、そもそも信託財産留保額かからない設計の投信が増加傾向である

 

投資信託の目論見書によると、その他にも各種手数料(監査費用や書類作成費用等)が発生すると開示されているが、上記3つの手数料が大半を占めると考えて良いでしょう。

投信信託に対しては、手数料項目の多さ、料率の高さから「あまりの高コストゆえ、金融商品としての魅力はそもそもない」という意見も多い(当方もある程度その考えにくみします)が、本稿の趣旨である手数料内容・費用開示という観点でいえば、投信信託は、一応合格点はあげられるのではないでしょうか。

 

さて、今回考えたいのは、生命保険商品にかかる手数料開示についてです。生命保険が金融商品にあたるかどうかの議論(変額年金そもそも運用の中身は投信信託であるし、終身保険や養老保険も長期の貯蓄・資産形成に資する保険だと考えれば、金融商品であると当方は考えます)はさておき、保険料の内訳がどうなっているのか、各保険会社による情報開示はどうなっているのかを考えてみたい。

 

一般的に、契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。

保険料 = 純保険料 + 付加保険料

 

この付加保険料には、営業職員や保険代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれているため、保険料の内訳や情報の開示は、業界的にタブーとされている。つまり、先に挙げた投資信託と比べると、生命保険は情報開示に関しては、非常に劣っているといえよう。

 

その生命保険会社の後ろ向きの状況開示姿勢・閉鎖性に一石を投じる出来事が2008年に起きた。

 

200811月に、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったのである。他の大手生命保険会社の幹部は一様に「なんで開示したのか?」「余計なことをしてくれた」といら立ちをあらわにしたといった内容の新聞報道の記事(当時)を思い出します。

 

開示は業界ではタブーとされてきた。確かに「自動車や家電製品も原価を開示していない」(大手生保)というように、保険料の内訳つまり原価を開示しなければならないものではない。

ではなぜ、開示に踏み切ったのか。ライフネット生命の社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」とその理由を説明していました。インターネット専業で、営業職員が基本的にいない身軽なライフネット生命だからこそ開示に踏み切れたといえるでしょうか。

さて、そもそも付加保険料にはどれほどの差があるのか。

例えば、30歳男性の死亡保険金3000万円の定期保険(期間10年)に支払う年間の保険料は、ライフネット生命が約4万円(純保険料約3万円と付加保険料約1万円)で、某大手生保は約8万円。その差は2倍だが、付加保険料だけで比べれば、差は5倍に広がる。というのも、同じ日本人が保険の対象のため、原価である純保険料はほぼ同額であり、他生保でも純保険料は約3万円となる。つまり、先の大手生保の付加保険料は約5万円となり、ライフネット生命の約1万円の5倍に相当するというわけである。

死亡保険である定期保険の例を示したが、保険業界において相対的に存在感が増した医療保険(がん保険)については、保険事由発生に用いる統計やリスク細分化による引き受け基準等が保険会社によって異なるため、純保険料自体に差が出るケースも少なくないと思われるが、ネット専業と大手では付加保険料で数倍の開きがあるのではと容易に想像できる。

 

ただでさえ収益が悪化している生保各社にとっては、価格引き下げ競争になりかねない付加保険料の開示は避けたい事態であろう。そのため「余計なことをしてくれた」と怨嗟の声が上がっている。だが、金融商品の手数料開示は世界的な流れであり、いつまでも非開示のままでは済まされないであろう。

 

2012年現在、ライフネット生命に追随して、保険料の原価を開示する保険会社は現れていません。大手生保の立場に立てば「保険料の原価はそんなに単純なものではない」「既契約者へのアフターフォローにも経費がかかる」という声が聞こえてきそうです。まあ、そのような言い分があれば、むしろ情報開示を徹底して、しっかりと反論をしてもらいたいものです。

at 19:56, gmoneylife, -

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あらためて年金制度を考えてみる

先のブログ記事で、自転車操業スキームであると疑われる不動産特定共同事業法(匿名組合出資)について書きましたが、日本の公的年金制度は賦課方式を採用しているので、ある意味、国民年金や厚生年金は自転車操業的仕組みで運営されていると考えると、制度が非常に分かりやすく理解できないだろうか? 「賦課方式」を簡単に説明すると、勤労世代である若者が年金世代である高齢者へ仕送りをする仕組みである。いいかえれば、現役世代が納付する年金保険料で、リタイア世代が受給する年金原資を賄う(世代間の助け合いと称されることも)ということです。 公的年金制度は、もともと発足当初は積立方式だったが、政治家の選挙対策等の大盤振る舞いで、現在の賦課方式へ変わってしまいました。

●1944年 厚生年金[サラリーマンの年金制度]がスタート
●1961年 国民年金[自営業・農林水産業者の年金制度]がスタート

有体に言えば、「積立方式」でスタートした上記2つの公的年金制度だったが、高度成長時代に積立金を年金給付に大盤振る舞いし、保険料を非常に安く設定する等した結果、少子高齢化が急速に進行した現在では、その年に現役世代の納めた年金保険料を、その年に高齢者が受け取る給付金に振り向ける方式である「賦課方式」に変更になったという訳です。 私たちが払っている保険料は貯金(積立金として)されているのではなく、現受給者の支払いに即使われているのです。これが、まさに自転車操業といわれるゆえんですが、少子高齢化が進むとやがて限界を迎え、現在ある積立金も底をつくといずれ破綻する、つまり自転車操業が継続できなくなります。

年金制度に詳しいある政治家によれば、1944年の厚生年金の開始は、戦費調達の手段であったとのこと。 日本の公的年金は、制度発足当初から問題があり、やや乱暴な取り扱いの歴史が背景にあったのです。

さて、大阪維新の会(国政政党として日本維新の会へ改名)が、次期衆議院選挙を念頭に掲げた「維新八作」、すなわち政権公約の中でも、抜本的な年金制度改革が盛り込まれています。 年金制度については、「積立方式」と「掛け捨て方式」を併用することを目指すということが謳われているようです。「掛け捨て方式」の是非は脇に置くとして、現在の賦課方式の年金制度をどのように変えいくのか?維新の会の価値観は、従来の年金制度はグレートリセットして精算・一元化というスタンスのようです。賦課方式の年金支払い分は事業精算財団方式で処理し、積立方式に長期的に移行していくとのこと。これは大変な政策転換ですが、財源を完全にリセットし、新年金保険制度は積立方式へ移行させる一方で、現年金世代の給付や、現役世代の支払い済み保険料は精算団体で把握・給付をしていきます。

現行の年金制度の清算は、旧自民党政権時代のツケともいうべきもので、莫大な負担になるのですが、長い時間をかけて償却していくというのが、日本維新の会の年金制度改革の骨子と理解できます。 この年金制度の大改革ですが、政治家の間はもちろんのこと、国民の間でも賛否両論があるはずですので、一日でも早く議論をテーブルの上に載せ、議論を深めていくことが必要です。改革案を複数の選択肢にまとめ、それらを国民に分かりやすく示し、早急に改革の方向性を決めて行くのです。党利党略で政局ばかりが目立つ昨今の政界ですが、近い将来の総選挙を経て、どの政党が政権を取ろうが、どのような枠組みの連立政権が成立しようが、年金制度改革の議論だけは、「国民会議」を通じて継続的に議論を進めてもらいたいものです。必要であれば、国民投票によって、今後の年金制度のあり方を、国民皆の判断のもと、早急に決定すべきでしょう。

日本の公的年金制度は「自転車操業スキーム」であると、冒頭で大胆かつ、やや不謹慎な言い方をしましたが、自転車操業は必ずどこかで破たんするのです。かつて某厚生労働大臣が年金制度は「100年安心プラン」と発言していましたが、もうそのようなことを信じている国民はいないでしょう。現時点の年金積立金の総額は、現在の高齢者が毎年受け取っている年金額の3年分しかないとの試算もあるようです。もし、年金制度の抜本的な改革をせず、不足する財源を税金で賄うことになるのであれば、大幅増税、例えば消費税率20%になる事態もありえない話ではないでしょう。 仮に、年金制度が破たんしないにしても、大幅な給付水準カットや支給年齢の繰り下げが想定されるなら、私たち日本国民の老後生活設計はますます困難なものになりかねません。

at 21:32, gmoneylife, -

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自社株保有は愛社精神!?

 

大手上場企業の多くでは社員持ち株会制度やそれに類似した制度があります。私は、かつて一部上場企業に勤めておりましたので社員持ち株会制度は利用可能でしたが、20歳代の頃で資産形成に対する意欲が薄かったせいか、または給与天引きによる毎月の買い付けのためか、前向きに自社株を持とうという気分になれませんでした。本音では「自社株を買うくらいなら、自己啓発や資格取得のためにお金を使おう」と考えていたのでしょう。愛社精神がなかったとも言えますね。

 

FPとして顧客の相談を受けていると、勤務先の自社株を社員持ち株会制度で保有されている方を良くお見受けします。年齢層は40歳代後半から50歳代が多く、取得に要した金額は数百万円〜1000万円近くになるケースもありました。昨今の株式市況の低迷を考えれば、含み損失は相当な金額になっているでしょう。

 「持株会による毎月の買い付けはすでに止めているが、この株式をどうしたら良いでしょうか?」という相談を、先日、老後資金準備を検討されている顧客から受けました。

 

おおまかに計算すると約15%の含み損失で、金額にすると200万円程度のマイナス。持株会の規定にもよるが、原則として自社株の売却は自由にはできないのが一般的。役員であろうと一般社員であろうと、その会社のインサイダーである以上、自由には自社株を売却することはできないというのが一般的です。ただ、その相談者は、来年3月には会社を早期退職することをライフプランとして想定していました。よって、「損失は承知の上で、退職を機に持株会を退会、時価で保有株を持株会に買い取ってもらうことで宜しいのでは」というのが私の回答でした。近年の株価低迷で、その方は結果的に長年にわたる自社株保有で損失を被りました。もう数年退職時期を延ばせば、もしかしたら会社の業績アップや株式市況の回復があって、その方は最終的に社員持ち株会制度の利用で利益を得られたかもしれません。でも、退職金とともに、少なくとも自社株の処分・清算により使える資金を1000万円程度、別途受け取るわけですから、ネガティブに考える必要もないでしょうか。

 

さて、会社員が勤務先の自社株を持つことはどういう意味を持つのかについて少し考えてみました。「高度経済成長を背景に会社の業績が伸び、それにともない自社株の株価も大幅に上昇する」というかつてのシナリオは、これからは望めないかもしれません。もちろん、近年活気のあるソーシャルゲーム業界等の新興企業であれば、業績の伸びと自社株の株価上昇は大いに期待はできるのでしょうけれど。

しかし、リスク分散の観点で考えれば、会社員が自社株を保有することは合理的とは思えません。もし、中高年のサラリーマンにとって、勤務する会社が破たん・倒産することになれば、収入と職場と資産を一度に失い、家族が路頭に迷うことになりかねません。まさにリスクが勤務する会社に集中した故の悲劇といえるでしょうか。

過去、このような悲劇は実際に起きています。印象的なケースは、1997年自主廃業の発表に至った際の山一證券の社員の社員持株会での自社株投資でしょう。まさに、職場と収入と資産の大半を同時に失った者が多くいたと思われます。でも、彼らは、証券会社の社員なのだから、リスクの集中は「自己責任だ」と言うしかありませんね。

 

自社株についていえば、最近注目に値するニュースがありました。米国のFB(フェイスブック社)が、94NY株式市場の引け後に、米証券取引委員会(SEC)への報告で、同社株最大の保有者ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が「少なくとも今後12カ月は保有FB株売却の意思はない」と述べていたことが判明しました。この報道後、同社株は反騰して18ドル台を回復しました。とはいっても、公開価格38ドルを大幅に下回る株価水準で低迷していますが。市場の受け止め方としては「マーケットや株主に対してフレンドリーではないと言われた同CEOが初めて株主の方を向いた発言」と注目されたようです。

一方で「創業者CEOであれば10年、あるいはそれ以上の期間、保有し続けると明言してほしかった」との声も多くあったようです。

 

いずれにしても、会社員や創業者を含む経営陣にとって、自社株を保有するということは、純粋に資産運用や資産保有の一つとして捉えるより、「愛社精神」を示す行為に他ならないといえるでしょうか。

at 22:24, gmoneylife, -

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不動産特定共同事業法とは

JUGEMテーマ:日記・一般


 先日、都市総研インベストバンクが積極的に宣伝・販売している「みんなで大家さん」について、監督官庁である東京都および大阪府が、当該会社へ行政処分が行われました。やはり・・というのが私の率直な気持ちです。

実は、以前、当FP事務所へ相談をされる複数の方から、「みんなで大家さんもしくは、その類似商品について、5〜6%程度の確定利回りで安定した運用商品のようですが、投資して大丈夫でしょうか?」というご質問を、なんどか受けました。
不動産特定共同事業法に基づく投資商品うんぬんという詳細な商品の設計や、個別不動産に投資る際のリスクがどうなのかということ以前に、「透明性に欠ける商品です。ちゃんとした運用報告書が作成されておらず、また外部の監査が行われていないので、お勧めできる投資商品ではありません。不動産投資信託であるリートの方が、はるかに透明性が高く、また利回りも5%程度の銘柄も多い」というのがFPである私のアドバイスでした。
ちょうど同じころに、都市総研インベストバンクから、たびたび電話連絡や郵便物の送付があり「先生の事務所のお客様をご紹介して頂けますか?」という依頼を受けていました。その際、「みんなで大家さんシリーズは、マスコミ等で頻繁に宣伝していることもあり存じております。現在で1号〜10号までの募集・運用実績がありますが、各号の詳細な運用報告書を見せて頂けますか?大切な顧客を紹介するには、運用内容の透明性が大切ですから」という問いかけをしたとたん、「えー、そのような報告書は簡易なものでしたら、投資家向けには作成しておりますが・・・・でも、お見せすることは・・・」等々と苦しい回答、そしてその後、連絡は来なくなりました。

当然のことですが、すべての不動産特定共同事業法に基づく、投資商品が問題がある訳ではありません。優先劣後システムを導入して、投資する当該物件の価格下落リスクが投資家(匿名組合)へ及ぶことを、一定程度和らげる仕組みも取り入れられています。問題なのは、透明性です。
●運用状況を開示していること
●外部監査を受けていることが望ましい
●過大な広告宣伝をしていないか-->広告宣伝費はだれが負担?
●投資対象となる不動産物件をできれば実地調査する
以上の項目は、投資を検討する際に最低限必要なことでしょうか。

FPの中でも、みんなで大家さんについて、肯定的な意見もあるようです。しかしながら、顧客を紹介して手数料を得ている場合、中立公正なコメントができるのかは甚だ疑問です。今回、都市総研インベストバンクが受けた行政処分について、顧客を紹介したFPは、投資された方々の不安にどのように答えるのでしょうか?

みんなで大家さんは、東京都の処分で1か月、大阪府の処分で2か月の間、新規募集を含むすべての業務の停止を命じられました。もし、自転車操業であった場合(過去に募集した案件1号や2号の償還資金を、後に募集した案件8号や9号等の募集資金で賄うこと)、新規の資金が入らないことで、資金繰りがつかず、いっきに破たんする事態に至ることもありえますので、状況の推移を見守っていきたいと思います。

at 16:01, gmoneylife, -

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サムライ債について

サムライ債について皆さんはご存知でしょうか?
定義をいえば、外国企業あるいは外国政府・国際機関等が、円建てで日本国内で発行する外国債券です。
尚、為替リスクのない円建て債券であるが、発行体の信用力に応じて、日本国債の金利よりリスクプレミアム(上乗せ金利)がつきます。

さて、先週リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破たんしたことで、同社発行のサムライ債がデフォルト(債務不履行)となりました。サムライ債のデフォルトは2001年12月のアルゼンチン債以来、6年9カ月ぶりとのこと。発行残高は5銘柄・発行総額1950億円。複数の起債関係者によると、リーマン・ブラザーズが保有する全体の資産残高がはっきりしないため、サムライ債がどの程度弁済されるのか、現状では見通しがはっきりしないようです。

リーマンのサムライ債は、主に機関投資家や金融機関向けであったため、個人投資家が、今回のデフォルトで被害を被るケースはないと思われるが、かつて運用難で困っていた地方銀行等が、大量にリーマン債券を購入しているとの観測もあり、これからの決算発表・業績見通しにて多額の損失計上を迫られることになるでしょう。

さて、米シティグループが、9月10日から9月29日までの募集期間で、日本の個人投資家向けにサムライ債を発行し、3150億円を資金調達するとのこと。サブプライム損失の傷が癒えない欧米金融機関にとって、手元資金の確保は緊急課題であり、金利水準が諸外国と比べて低い日本での資金調達は、多少のリスクプレミアムを払っても、シティにとっては有利な条件だろう。

利回りなんと「年3.22%」

ちなみに、ムーディーズの格付けではシティはAa3で日本国債と変わらない。個人向け国債(5年固定)の利率は0.99%(税引き前)だから、比較にならないほどの好条件だといえます。
でも、今回のリーマンショックを考慮すれば、3.22%(税引き前)の利回りが本当に魅力的かどうかは判断が難しいですね。万一シティが経営破たんすれば、りそくはおろか元本カットもあり得ます。

at 01:52, gmoneylife, -

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