自動車保険 「等級別料率改定」の3つのポイント 使う時は慎重に

 読者の中で自動車ユーザーであれば、すでに周知のことと思われるが、自動車保険の等級別料率が、平成24年10月より改定がされた。ただ、損害保険会社により、改定の実施開始時期はまちまちであり、大手損保が平成24年10月1日に改定を行った一方、通販系損保と言われるインターネット経由での販売が主力の損保会社の多くは平成25年4月1日もしくはそれ以降に改定を行っている。 

 そもそも、自動車保険の保険料は、自動車の用途(業務や通勤で使用するのか、レジャー使用のみか)や車種別のリスクに応じて定め保険料に、個々の契約のリスク実態に応じた各種係数(割増もしくは割引率)を乗じて計算される。いわゆるノンフリート等級係数は各種係数の一つであり、自動車一台ごとに前年契約の等級と、事故の有無・件数に応じて決定され、1等級から20等級に区分されている。

 つまり、等級のアップ・ダウンにより、無事故の契約者と事故有りの契約者の保険料における割増引率に差を付ける仕組みが自動車保険の等級別料率制度であるのだが、今回の制度改定では、留意すべき制度がいくつか導入された。

 以下に、改定のポイントを3つにまとめる。
 
●等級係数が、「無事故係数」と「事故有係数」に細分化された(詳細は、SBI損保提供のウェブページを参照)
http://www.sbisonpo.co.jp/company/information/2012/1225.html
●等級据置事故が廃止され、1等級ダウン事故が新設された

●事故有係数適用期間が新設された
 改定前であれば、前年に事故が有る契約者でも、事故が無い契約者でも、同じノンフリート等級係が適用されたが、改定後は無事故係数と事故有係数に細分化されることにより、同じ等級でも割引係数に差が出る仕組みとなったわけだ。

 また、飛び石やいたずらによる自動車の破損や損傷の修理のため、車両保険を使用し保険料を受け取ると、改定前では、翌年の等級は据え置かれたが、改定後は、「1等級ダウン事故」として扱われ翌年の等級が1等級下がるとともに、事故有係数が適用される

 さらには、事故有係数が新設されたことにより、その適用期間が定められた。事故が発生し、保険金の支払いを受けた場合、翌年から「事故有係数」が適用された上で、3等級ダウン事故1件につき3年間、1等級ダウン事故1件につき1年間適用される。

 つまり、一度、3等級ダウン事故を起こして保険料支払いを受けた場合、翌年以降3年間は、割引率が低く「無事故係数」より不利な「事故有等級」の適用を受けることになった。

 今回の等級別料率制度改定の趣旨を簡単に言い表すと、「事故を起こした(今後も事故を起こす可能性が高いと考えられる)契約者への保険料負担が、従来以上に重くなる制度に改定された」といってよいだろう。

 すなわち、自動車ユーザーにとって、事故が発生した場合、保険利用をすべきかどうかの選択がより重要になったというべきか。等級ダウンに加え、事故有係数が適用されると、同じ等級でも最大で22%程度割引率が変わるため、事故が発生した翌年以降の保険料負担がこれまでと比べ大きくなるからだ。今後は、事故の損害に対して保険を使わない方が有利となるケースが増えるだろう。

 かくいう筆者も自動車ユーザーの一人であり、今回の料率改定を機会に、自動車保険の補償内容を見直すことにした。車両保険の免責金額の設定もしくは、免責額を増やすことで、保険料をある程度抑えることが可能になったが、そのための判断には、修理代がいくらまでなら、保険を使わないことが有利かを試算することが大切である。

 自動車ユーザーにとっては、自動車の維持費・保有コストについて、今まで以上に真剣に考えなければならない時代になったことは確かだろう。

at 19:31, gmoneylife, -

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新興国の経済成長に騙されるな!投資家への3つのアドバス

足もとで、新興国経済の成長鈍化が目立ってきている。IMF・国際通貨基金は今年7月、2013年の新興国の経済成長率が5.0%程度まで低下すると予測している。もちろん米国・欧州・日本等の先進国に比べたら、依然高成長であることは確かだか、今年4月時点のIMF予測から成長率が0.3%も下方修正されているので減速傾向は明らかだ。

  新興国経済減速の主たる理由は、米国の量的金融緩和縮小の観測が強まったからだと言われている。どういうことかというと、2008年に起きたリーマンショック以降、米国の中央銀行であるFRBは大胆な量的緩和金融緩和つまり、大量にドル資金を市場に供給して 、米国経済の底割れを食い止めようとした。その結果、溢れ出たマネーが新興国投資へ流れ込んでいったのだが、その資金の流れがこのところ逆流を起こしているのだ。

  これまでは、新興国経済の高成長を期待した投資マネーであったが、米国の金融緩和の縮小が意識されただけで 、市場が大揺れするのは、いまだに新興国は経済基盤が非常に脆弱であることを示す証拠であると言えるだろう。

  BRICsをはじめとする新興国諸国は、国によって状況に差はあるものの、大量の資金流出による株価下落や自国通貨の下落に悩んでいる。自国通貨安は、輸出競争力強化につながるため新興国および資源国経済にとってプラス要因にはなるが、それ以上に、輸入物価上昇によるインフレ率上昇の影響が大きく、国民経済全体が大きな打撃を受けているのである。

  インフレで国民の生活が困窮し不満が高まれば、社会不安につながる恐れがある。そのため、インドネシアやブラジルは、自国通貨防衛とインフレ回避のため、度重なる金利引き上げを実施している。これでは、ただでさえ減速した経済の回復は遠のくばかりだ。


 

難しい新興国への投資


  「ブラジルは、来年サッカーW杯そして、2016年はオリンピック開催をひかえている。よって、スタジアム建設やインフラ整備の需要が旺盛のため、高成長が期待でき、投資対象としていまだ有望です!」といってブラジル債券ファンド等の投資信託を勧める金融機関の勧誘に安易に乗ってはいけない

  現在、シャドーバンキング問題への懸念で大揺れしている中国について考えてみても、新興国経済への投資がいかに難しいかは明らかだ。ちなみに、過去を振り返れば、2008年開催の北京オリンピック開催の1年以上前に、上海の株価はピークを迎え下落を始めていた。


 

投資家への3つのアドバス


  さて、ここからが当コラム読者である投資家へのアドバスである。
 
checkbox blue 新興国の経済成長に騙されるな!投資家への3つのアドバス 新興国がこれまでのように、軒並み高成長を謳歌することはあり得ない。あくまで潜在成長率の高さを期待して投資をするのであれば、政情不安を抱える国を避け、経済の構造改革を進め、国際競争力のある製造業を地道に育成している国をシビアに選別することだ。

checkbox blue 新興国の経済成長に騙されるな!投資家への3つのアドバス アベノミクスによる円安で、順調に業績と株価が回復しているようにみえる日本企業への投資にも注意が必要である。よくよく調べてみると、円安の好影響を除けば、実質的な業績が赤字である会社も少なくないからだ。

  先般から今年第2四半期の企業決算発表が相次いでいる。デジカメ販売が苦戦しているキヤノンや、新興国への売り上げ比率が大きいコマツの株価が比較的奮わないのはなぜかを考えてみよう。

checkbox blue 新興国の経済成長に騙されるな!投資家への3つのアドバス あくまで個人的な見解だが、今、新規で投資を考えるのなら、米国株がお勧めだ。一部で異論はあるだろうが、量的金融緩和の縮小議論が高まっているのは、米国経済の回復が明らかになってきた証拠である。米国株価指数であるS&P500に連動するインデックスファンドやETFはもちろんのこと、企業業績の中身をチェックの上、IT業界の個別株を選んでもいいかもしれない。

at 19:27, gmoneylife, -

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住宅を取得しない選択

  当方のFP事務所がお受けする相談テーマの中で、住宅取得や住宅ローンに関するものは、資産運用に次いで多い。やはり一般の生活者(現役世代のファミリー層)にとって、住宅取得は生涯のライフイベントの中で、最大の買い物だからであろう。ちなみに、住宅取得に匹敵する大きな支出項目は、教育費と生命保険料と言われている。

 

  過去10年間でみても、最低水準になる0.6%台の長期金利が、住宅ローン金利低下を促し、直近では、大手銀行の10年固定金利で、”1.4%前後、固定金利フラット35で返済期間21年以上35年以下の場合で、最低金利は”1.81となっており、今はまさに、住宅取得にとって最適な時期・環境であるといえるかもしれない。住宅業界や住宅ローンを提供する各種金融機関は、超低金利を大歓迎し、政府は、国民に住宅取得を促し、内需拡大と景気浮揚をねらう。住宅取得の振興はいわば国策といったところか。

 

  本コラムでは、あえて住宅を購入せず、生涯賃貸住宅に住むことのメリットを考えてみたい。

 

持ち家派と生涯賃貸派ではどちらが有利か?」と尋ねられることがよくあるが、それは不毛な議論である。なぜなら、どちらも経済的支出の総額はおおむね同じだからである。つまり、支払家賃には、用地取得費やマンション等建物の減価償却費に加えて、借入金利()や固定資産税、建物火災保険料等が含まれている。

 ※賃貸マンションのオーナーは、自己資金がある程度あるにしても、通常、多額の銀行借り入れを行っているため、借入金利負担分が入居者へ請求する月々の家賃に含まれていると考えられる。

 

  よって、何十年もの間、家賃を払い続けようと、住宅購入した場合と比べて、金銭的な支出にほぼ変わりはないといえよう。

むしろ、ライフステージの変化に伴って、機動的に住み替えられる賃貸住まいの方が、柔軟性があって良い、多額の負債を抱え、それに縛られた人生を送りたくない、と考える若年層が近年は増えているかもしれない。少なくとも、当方が相談を受ける、20歳代後半から40歳代までの現役層には、最近賃貸派が増えているという実感がある。

 

  一方、持ち家派の主張はどうだろうか。おそらくは、以下のような感情や社会的体裁に影響された感覚的なものだろうか。

●低金利で、35年ローンを組めば、月々の返済額は家賃より少ない

●住宅資産を持つことで安心感がえられる、老後に持ち家がないと不安だ

●住宅は資産になるが、家賃は払うだけで後に何も残らない

●いつまでも賃貸だと世間体が悪い

 

  住宅は資産であるという考え方は、幾分疑わしい。住宅という不動産は、株や投資信託といった金融資産と違い、流動性が低く、立地や住環境が良くてもすぐには換金できないと考えるべきだ。たとえ売却できたとしても、売値は住宅ローンの残債を下回るケースが多いだろう。また、大規模な地震が発生した場合、完全に住宅の価値を保全する術はない、地震保険の補償範囲は限定的であるからだ。もし、一戸建て住宅(万一、地震で建物を失っても土地は残る)を現金一括で購入することができれば、「住宅は資産」と言えるかもしれないが、無理をして、多額の住宅ローンを20年から30年以上の長期にわたって返済し続ける負担の見返りとして、住宅を購入することが本当に良いことなのかどうか・・・・。住宅は新築といえども、購入・取得直後から価値が減価していく。ある著名な経済評論家は、「住宅ローンを組んで住宅を取得することは、必ず価格が下がるとわかっている株式へ、信用取引で投資する様なものだ」と住宅取得を評している。あまりにも「言いえて妙だ」とうなずいてしまった。

 

  念のために申し上げておきますが、当方は、決して住宅取得を否定する立場ではありません。あくまでも、発想の転換を行い、「住宅はあくまで取得するもの」という固定観念から離れ、より豊かでフレキシブルな人生を送るために、住まいという課題に柔軟性を持って向き合ってほしいと考えているのである。住宅を「資産として保有する」ことに重きを置かず、純粋に「住み続ける間の利用価値」として見ることが大切なのである。

 

  FPに住宅取得や住宅ローンについて相談をされる際、「住宅を購入しない選択肢」もあると、しっかりと助言をしてくれるFPが、本当に信頼できる相談相手なのかもしれません。

 

 

  

at 18:52, gmoneylife, -

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アベノミクスとの付き合い方

 

「アベノミクス」という言葉を、連日新聞・ニュース・ネットで見かけることが多くなった。むしろ、なんらかのメディア上で、毎日のようにアベノミクスに関する記事・ニュースに出くわすといってもいいだろう。

一般的には、昨年11月中旬に、民主党の野田佳彦前首相が衆議院解散を宣言した時点から、現在の円安・株高トレンドが続いているといわれるが、専門家の分析では、安倍政権誕生はたまたまタイミングが良かっただけで、昨年10月頃から、世界的な景気回復期待や欧州債務問題の鎮静化により、円安への転換と株式市場の底打ち傾向が出始めていたという見方もあるようです。いずれにしても、安倍政権が掲げる「デフレからの脱却・過度な円高の是正」という政策により、日銀への追加金融緩和の要求すなわち、インフレ目標2%設定(さらには日銀法改正議論の高まり)が、歴史的な円高水準から円安への反転を決定づけ、円安の進行が、輸出企業の業績改善期待を高めることにより、現在に至るまでの日本株式市場の活況につながっていることは疑いの余地はないだろう。

衆議院解散・総選挙実施が決定した頃より、安倍自民党政権誕生がほぼ確実視されていたことで、日銀による大胆な追加金融緩和を期待して、円安と株高傾向が始まったが、当初はアベノミクスという言葉は使われず、「安倍トレード」や「安倍ラリー」といった表現で為替や株式市場の活況を伝えるニュースがメディアを賑わせていた。その当時は、現在に至るまでの急速な円安進行と株高を予想した投資家はそれ程多くはなかったと思われ、安倍トレードはそう長くは続かない、円安も1ドル90円水準までは進行しないだろうと予想した向きも少なくなかったはずである。実は、筆者も約3か月という短期間でこれ程までの円安進行は想定しておらず、「安倍トレード」には、全く乗り遅れてしまった。相談者や顧客に対しても、最近の「安倍ラリー」には過度な期待はせずに、株式や投信等のリスク資産は、時機を見て徐々に利益確定する様アドバイスをしたくらいである。

ご存知のように、安倍首相の大胆な金融緩和政策には、アドバイザーすなわち知恵袋がいます。著名な経済学者で、国際金融論の世界的な権威である浜田宏一イェール大学名誉教授である。浜田先生の主張は明快で分かり易く、「日本のバブル崩壊後の失われた20年においては、金融政策の失策がその大きな要因である」といわれています。つまり、「日本銀行による誤った金融政策が、日本のデフレ経済の長期化をまねいている」と明言されています。浜田先生はじめリフレ派といわれる学者やエコノミストの方たちは、大胆な金融緩和政策を実施して、マネタリーベースを拡大し、デフレから脱却、そして人為的に適度なインフレ状態を起こすことにより、景気浮揚は可能という主張をされています。筆者は、国際金融の専門家でも、経済学者でもないが、個人の金融資産設計業務にかかわるFPとして、このリフレ政策が、日本経済のデフレからの脱却に本当に効果的か?ということに大いに興味があります。「論より証拠」ということで、今までのところは、円安進行と株高で実績が出ているアベノミクスですが、うがった見方をすれば、大胆な金融緩和期待という期待だけで、これ程までの円安と株高が実現した訳であるから、もし、この期待に対して成長戦略等の実態のある政策実施や、経済実態が伴わない、すなわち実際の企業業績が改善しないということになれば、大きな失望とともに円安トレンドや株高傾向からの大きな調整局面を迎える可能性もあるでしょう。また、日本の円安政策は、近隣窮乏化政策を揶揄され、先のG7G20会合で、名指しこそされなかったが、国際的な非難を浴びていることもあります。

このリフレ政策に反対の立場をとる専門家の意見も紹介しておきしょう。反リフレ派の先鋒は、早大ファイナンス研究所顧問である野口由紀雄氏や、同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜 矩子氏です。野口氏の主張は、「今までに日銀は量的緩和政策を含めて、十分に金融緩和をしているが、消費者物価は上昇しない。すなわち需要不足が常態化している日本では、金融緩和はデフレからの脱却には効果がない。規制緩和や成長戦略を含めた産業構造の転換が必要である。量的金融緩和は麻薬のようなもので、国債消化のための手段(国債の貨幣化)であり、物価は上がらず、そもそも日本経済の再生には繋がらない。また、日銀の独立性を侵す日銀法改正は言語道断である」と主張されている。浜氏にいたっては、「リフレ政策すなわちアベノミクスは“浦島太郎の経済学”であり、資本取引や経済活動が高度に国際化した現代経済社会において全くの時代錯誤の経済政策である。つまり、大胆な金融緩和による円安誘導は、60年代から70年代の高度成長期時代における輸出主導の日本経済であれな効果はあるが、製造業の生産活動が国際化した現在では、全くの時代遅れの経済政策である。今起きている株高は、単なる期待に基づくバブルである」とアベノミクスを一刀両断しています。

さて、アベノミクスをとりまく専門家の経済論議はさておき、安倍政権の経済政策がある程度の成果を出す、つまり円安・株高状態が今後も続いた場合、一般国民へはどのような影響があるのか?また、アベノミクスにどのように付き合っていくべきかを考えてみましょう。ます、株式投資をしている人は、インフレ期待が続く限り株高の恩恵を受けます。また、土地を保有している人もインフレ期待の高まる中では有利です。やはり、資産を持っている人のみにしか恩恵はないのだろうか。インフレが進行するだけで、給与や所得が増えなければ、実質的な収入減であり、生活はより貧しくなります。一方で、円安の進行により、エネルギー価格が高騰しています。原発停止を受けて、火力発電所の稼働のため、電力各社は液化天然ガスを高値で大量に輸入しています。また一般の生活者は、最近のガソリン価格上昇に頭を抱えているという状況です。

「アベノミクス」という安倍政権の経済政策は、長期にわたってデフレに悩む日本経済が立ち直れるかどうかの契機になるかと、世界中から注目を受けています。中国やアセアン諸国の経済成長ばかりに注目が集まるアジアの中で、久しぶりに、日本が世界から関心を集めていることは大いに結構なこと(皮肉をこめて)ですが、一般生活者が豊かになることが、経済政策の目的であるのであれば、アベノミクスを、もろ手を挙げて歓迎することはできないかもしれません。「これから、株式投資をしてもまだ間に合う。まだまだ円安は進行するから、外貨投資を始めるべき!」等々とマネー誌の特集記事に謳われているけれど、すでに貿易赤字国となった日本にとって本当に円安はいいことだろうか?また、安倍政権は国土強靭化を掲げて、積極的な公共投資計画を決定したが、日本のかかえる巨額の公的債務を考えると、不安にならざるを得ません。アベノミクスが本当に国家国民のためになる経済政策かどうかを、私たち国民は真剣に考える必要があるでしょう。

at 20:47, gmoneylife, -

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金融商品の手数料開示

個人投資家にとって投資する金融商品にかかる手数料は非常に大切である。昨今の不透明な世界経済状況・投資環境の中、なかなか安定的に利益を上げられない一方で、毎年、確実に数%取られる手数料は、運用成績を左右する大きなファクターであることは疑いの余地がないからである。

株式の売買における委託手数料や投資信託の購入時手数料は、インターネット環境の普及や金融機関同士の競争が広まる中、安くなる傾向にあります。購入時手数料がかからないノーロード投信も珍しくありません。また、ETF(上場投資信託)にいたっては、売買時に株式同様の委託手数料はかかるものの、保有期間中に発生する信託報酬が年率0.5%以下と非常に低い銘柄もあり、長期保有を念頭にした若年層の資産形成にうってつけの金融商品であると当方は考えています。

当然のこととして、金融商品を選ぶ際、手数料が安いことに越したことはありませんが、投資を検討している商品の手数料項目や料率の情報が、しっかり開示されているかどうかをあらためて確認してみたい。

 

例として投資信託(公募株式投資信託等)の主な手数料項目を以下に整理してみた。

●購入時手数料・・・消費税抜きで購入金額に対して、1%〜3%台の料率が多い

※販売会社によるが、インデックスファンドはノーロードが主流(ネット証券)

●信託報酬・・・運用残高に対して年率0.5%前後〜2%程度が多い

※信託報酬は、日割り計算した報酬を日々、運用残高から控除される

●信託財産留保額・・・0.1%から0.3%程度の手数料が解約、換金時に発生する

※近年は、そもそも信託財産留保額かからない設計の投信が増加傾向である

 

投資信託の目論見書によると、その他にも各種手数料(監査費用や書類作成費用等)が発生すると開示されているが、上記3つの手数料が大半を占めると考えて良いでしょう。

投信信託に対しては、手数料項目の多さ、料率の高さから「あまりの高コストゆえ、金融商品としての魅力はそもそもない」という意見も多い(当方もある程度その考えにくみします)が、本稿の趣旨である手数料内容・費用開示という観点でいえば、投信信託は、一応合格点はあげられるのではないでしょうか。

 

さて、今回考えたいのは、生命保険商品にかかる手数料開示についてです。生命保険が金融商品にあたるかどうかの議論(変額年金そもそも運用の中身は投信信託であるし、終身保険や養老保険も長期の貯蓄・資産形成に資する保険だと考えれば、金融商品であると当方は考えます)はさておき、保険料の内訳がどうなっているのか、各保険会社による情報開示はどうなっているのかを考えてみたい。

 

一般的に、契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。

保険料 = 純保険料 + 付加保険料

 

この付加保険料には、営業職員や保険代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれているため、保険料の内訳や情報の開示は、業界的にタブーとされている。つまり、先に挙げた投資信託と比べると、生命保険は情報開示に関しては、非常に劣っているといえよう。

 

その生命保険会社の後ろ向きの状況開示姿勢・閉鎖性に一石を投じる出来事が2008年に起きた。

 

200811月に、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったのである。他の大手生命保険会社の幹部は一様に「なんで開示したのか?」「余計なことをしてくれた」といら立ちをあらわにしたといった内容の新聞報道の記事(当時)を思い出します。

 

開示は業界ではタブーとされてきた。確かに「自動車や家電製品も原価を開示していない」(大手生保)というように、保険料の内訳つまり原価を開示しなければならないものではない。

ではなぜ、開示に踏み切ったのか。ライフネット生命の社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」とその理由を説明していました。インターネット専業で、営業職員が基本的にいない身軽なライフネット生命だからこそ開示に踏み切れたといえるでしょうか。

さて、そもそも付加保険料にはどれほどの差があるのか。

例えば、30歳男性の死亡保険金3000万円の定期保険(期間10年)に支払う年間の保険料は、ライフネット生命が約4万円(純保険料約3万円と付加保険料約1万円)で、某大手生保は約8万円。その差は2倍だが、付加保険料だけで比べれば、差は5倍に広がる。というのも、同じ日本人が保険の対象のため、原価である純保険料はほぼ同額であり、他生保でも純保険料は約3万円となる。つまり、先の大手生保の付加保険料は約5万円となり、ライフネット生命の約1万円の5倍に相当するというわけである。

死亡保険である定期保険の例を示したが、保険業界において相対的に存在感が増した医療保険(がん保険)については、保険事由発生に用いる統計やリスク細分化による引き受け基準等が保険会社によって異なるため、純保険料自体に差が出るケースも少なくないと思われるが、ネット専業と大手では付加保険料で数倍の開きがあるのではと容易に想像できる。

 

ただでさえ収益が悪化している生保各社にとっては、価格引き下げ競争になりかねない付加保険料の開示は避けたい事態であろう。そのため「余計なことをしてくれた」と怨嗟の声が上がっている。だが、金融商品の手数料開示は世界的な流れであり、いつまでも非開示のままでは済まされないであろう。

 

2012年現在、ライフネット生命に追随して、保険料の原価を開示する保険会社は現れていません。大手生保の立場に立てば「保険料の原価はそんなに単純なものではない」「既契約者へのアフターフォローにも経費がかかる」という声が聞こえてきそうです。まあ、そのような言い分があれば、むしろ情報開示を徹底して、しっかりと反論をしてもらいたいものです。

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