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消費税増税の際、軽減税率導入はやめるべきだ

政策の総動員で、消費税増税による景気の落ち込みは抑えられるか?


2019年10月の消費税率8%への増税をひかえ、政府から様々な対策が打ち出されている。キャッシュレス決済に伴うポイント還元や自動車関連税負担の軽減、さらには住宅ローン減税の拡充など、あらゆる政策手段を総動員する必死の姿勢が伺える。


増税前の駆け込み需要と、増税後の景気の落ち込みを抑えたい政府の危機意識は理解できるが、ルールや仕組みが複雑過ぎて国民生活に混乱を招かないか心配だ。ポイント還元政策の副次的効果でキャッシュレス社会を推進することは成長戦力に繋がる可能性があり歓迎できる面はあるが、現金支払い以外の決済手段を経験していない高齢者の皆さんにとって、クレジットカードやスマホを使ったQRコード支払いを受け入れることは相当ハードルが高いだろう。


政府に切に臨みたいのは、「軽減税率導入の取りやめ」である

当初より公明党は生活必需品である食料品への軽減税率を強硬に訴えて(自民党はもともと軽減税率には消極的だった)いて、消費税増税に伴う痛税感を和らげたいとの考えが軽減税率導入のベースにあるのだが、そもそもこの考え方は矛盾に満ちている。

まず、外食と持ち帰りで軽減税率適用の線引きをする発想がおかしい。
マクドナルドや牛丼店での食事は外食だが、決して贅沢なサービスを受けるわけではないのに10%課税になるのに対して、成城石井などの富裕層向けスーパーで高級食材を購入する場合には8%の軽減税率が適用される。これは明らかに矛盾であろう。
また、コンビニでのイートインは一般的で広く定着しているが、店舗で購入したおにぎりやサンドイッチを店内のカウンター席で食べると外食扱いで10%課税になる。2%余分に消費税を払ってまでイートインコーナーで飲食する人はほとんどいないのではないだろうか。イートインコーナーは来年10月以降は無くなってしまうかもしれない。
スーパーやコンビニ各社では、「このスペースは休憩のためのスペースであり飲食はご遠慮下さい」といった文言を掲示して、建前上はイートインのために使用させないことも検討されている様だが、そんなスペースは店舗側にとって無駄だろうし、他の用途に活用すべきだろう。
私個人的としては、イートインのカウンターで淹れたてコーヒーを飲めなくなるなら、コンビニに立ち寄る頻度自体が減るかもしれない。

消費税率20%以上の欧州諸国だが、軽減税率は政策的に失敗している

さらに、軽減税率を導入して長い年月が経っている欧州諸国では、軽減税率は政策的に概ね失敗であるという結論がている。付加価値税(消費税に相当する)の標準税率が20%の英国では、生活必需品に対する税率は軽減されて5%もしくは免税になっているが、対象となる品目の分類が細かい上に、店舗で持ち帰りができる調理済み食品の温度によって税率が異なっているという複雑さだ。英国在住の人の話によれば、買い物の会計レジで適用される税率は良く言えば臨機応変、悪く言えばいい加減に決められるケースが多いとのこと。
軽減税率を既に導入してしている欧州諸国の経験いわば『先人たちの知恵』に学んで「矛盾だらけで消費者や店舗に混乱を招く軽減税率は導入べきでない」と日本政府はどうして気付かないのか甚だ疑問である。

食料品への軽減税率導入ではなく、税額控除こそが低所得者対策になる

逆進性の高い消費税において低所得層へ配慮すべきだが、その点においても軽減税率導入は逆効果である。
低所得層への対応は、税額控除や直截給付金を支給することが効果的で政策的に無駄がないと思われる。マイナンバーが導入されているのだから、給付金支給の基準となる所得の把握もしやすいだろう。

社会保障制度の維持や財政再建には消費税増税は避けられないことは多くの国民は理解している。しなしながら、軽減税率導入の愚策は、日本社会に大きな禍根を残すだろう。軽減税率に反対する論客やエコノミストたちの声は、残念ながら虚しく響くばかりだ。
出入国管理法の改正論議では存在感を示していた野党各党も、軽減税率に関しては導入の是非や、その矛盾点と政策効果について政府や与党を問いただす姿勢はほとんどみられない。
新聞各紙も、購読料が軽減税率の対象となっていることから、批判めいた論調は極めて少ないのが現状である。

自民・公明両党の与党税制調査会にて、平成31年度税制改正大綱がとりまとめられ、軽減税率導入を含めた消費税増税に向けた対応策(住宅ローン減税の拡充・自動車税制の見直し等)が事実上決まった。年明けの通常国会にて税制改正法律案は提出され、年度内に成立する運びとなるだろう。

景気後退シナリオだけは避けたい

折しも、米中貿易摩擦の影響が世界経済に悪影響を及ぼしはじめており、企業の業績見通しは下方修正が相次いでいる。
リーマンショック級の経済危機が発生しなければ消費税増税は実施されるだろうし、来年夏の参議院選挙で改選議席数を多く抱える自民党が大敗する事態となっても増税自体が延期されることはないだろう。
矛盾に満ちた軽減税率を導入することで、国民生活に混乱をもたらすだけでなく、企業業績や経済の先行き不透明感が高まる中で、消費税増税が消費マインドを一段と落ち込ませ本格的な景気後退に突入してしまうシナリオだけは避けたいものである。

蛇足ながら付け加えると、消費税対策として導入が検討されている「プレミアム商品券」は消費喚起効果は一時的であり、財政のバラマキとして無駄になる可能性が高い。かつて公明党の肝いりで導入された「地域振興券」と同様、商品券の金額分が生活必需品への支払いに充てられるだけで、他の消費は切り詰められるのがオチである。


at 18:35, gmoneylife, -

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