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投資信託の販売手数料

現在、投資信託は証券会社だけでなく、銀行をはじめとする金融機関、そして郵便局でも販売されています。投資経験の浅い人や直接の株式投資に抵抗のある人、あるいは預貯金の超低金利に嫌気がさしている方々にとって、投資信託は将来に備えた財産形成や、資産運用、マネープラン実現の手段として広く利用されています。ほとんど全ての人は、投資信託の持つ価格変動(元本割れ)リスクは認識していますが、販売手数料や信託報酬の実態や仕組みについてはあまり気にされない方が意外と多いことに、日常資産運用の相談をお受けしている私は驚いてしまいます。販売側があえて詳しく説明しないことが、その理由かもしれません。

通常、投資信託を購入する際に、販売会社(証券会社や銀行等)が受取る販売手数料は、投資金額の1.5%〜3.0%程(消費税は別途かかります)発生します。例えば、1000万円で投信を購入された場合、315,000円(料率3%のケース)が購入額から徴収されますので、初期投資元本は9,685,000円となります。

この販売手数料の額が妥当かどうかを、購入される方々は慎重に考える必要があると私は思います。つまり、販売する金融機関側がしっかりと購入者に対してコンサルティングを提供して、商品説明だけでなく、個々のライフプランや投資目的にマッチした投信であるか等を適切にアドバイスされていて、それが販売手数料にふさわしいものであるかどうかを、購入側がしっかりと見極めること大切だといえます。個人的な見解ですが、3%の手数料は決して安くありませんし、それに見合った付加価値を投資信託を販売する金融機関に求めていくことが、結果的に購入側にとって良い投信選びにつながり、投資目的を達成する第一歩になるではと思います。

最近では、販売手数料がゼロの投資信託いわゆる「ノーロードファンド」もいくつか登場してきました。そもそも投資信託の本場である米国では、ノーロードファンドが主流ですが、日本では今のところインターネット専業証券で取り扱う投信で販売手数料ゼロのものをよく見かけます。因みに、たとえ販売手数料がゼロであっても、販売会社である金融機関は信託報酬の一部を受取りますので、投信販売でしっかりと収益は上げます。信託報酬は運用資産残高がある限り発生し、運用残高に一定料率(1%前後から3%程度)を乗じた金額が資産残高から控除されます。

投信を購入する側からすれば、販売手数料はゼロの方がよいのですが、ノーロードファンドの運用対象や過去の基準価格の変遷、また分配金があるものであれば、その実績を考慮した上で購入の判断をすることが大切です。くれぐれも販売手数料ゼロに飛びついて安易な購入は避けることです。
ところで、最近多くの銀行などで、投信販売と「金利を優遇した定期預金」をセットにしたキャンペーン商品をよく見かけますが、これも注意が必要です。ある大手都市銀行の例をとれば、投資信託を100万円以上購入した場合に、定期預金の金利が優遇されるというものですが、優遇金利は1年もの定期に限られたり、または当初1ヶ月のみに適用される等といった条件が設定されるケースがほとんどです。例えば、3年定期預金と投資信託をそれぞれ1000万円購入した場合、定期預金で年率1.0%の上乗せ金利優遇を得られたとしても、80,000円(税引き後)のメリットしか得られないのに、投信の販売手数料は315,000円(消費税込み)取られることになります。運用目的にあった投信の購入につながれば良いのですが、銀行の言葉巧みなセールストークでキャンペーンを誇大広告され、勧められるままに投信の購入をすることだけは避けるべきでしょう。

銀行側は、投信の販売をしてしまえば基本的に、その後の運用状況をふまえたフォローアップなどのコンサルティングはしてくれません。表現は悪いのですが、売りっぱなしの状態です。もし、購入後の資産運用相談を依頼しても結局は、彼らは新たな投資商品を勧めることに終始するケースが多いのが実情です。

やはり、投資信託に限らず投資商品の購入に際して中立的なアドバイスと、投資後のフォローアップを継続的に期待されるのでしたら、金融機関に所属していない独立系のファイナンシャルプランナーに一度、資産運用について相談されてみてはいかがでしょう?

at 19:49, gmoneylife, -

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