マネープランの゛強化"書

サムライ債について皆さんはご存知でしょうか？
定義をいえば、外国企業あるいは外国政府・国際機関等が、円建てで日本国内で発行する外国債券です。
尚、為替リスクのない円建て債券であるが、発行体の信用力に応じて、日本国債の金利よりリスクプレミアム(上乗せ金利)がつきます。

さて、先週リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破たんしたことで、同社発行のサムライ債がデフォルト（債務不履行）となりました。サムライ債のデフォルトは２００１年１２月のアルゼンチン債以来、６年９カ月ぶりとのこと。発行残高は５銘柄・発行総額１９５０億円。複数の起債関係者によると、リーマン・ブラザーズが保有する全体の資産残高がはっきりしないため、サムライ債がどの程度弁済されるのか、現状では見通しがはっきりしないようです。

リーマンのサムライ債は、主に機関投資家や金融機関向けであったため、個人投資家が、今回のデフォルトで被害を被るケースはないと思われるが、かつて運用難で困っていた地方銀行等が、大量にリーマン債券を購入しているとの観測もあり、これからの決算発表・業績見通しにて多額の損失計上を迫られることになるでしょう。

さて、米シティグループが、9月10日から9月29日までの募集期間で、日本の個人投資家向けにサムライ債を発行し、3150億円を資金調達するとのこと。サブプライム損失の傷が癒えない欧米金融機関にとって、手元資金の確保は緊急課題であり、金利水準が諸外国と比べて低い日本での資金調達は、多少のリスクプレミアムを払っても、シティにとっては有利な条件だろう。

利回りなんと「年3.22％」

ちなみに、ムーディーズの格付けではシティはAa３で日本国債と変わらない。個人向け国債（5年固定）の利率は0.99％（税引き前）だから、比較にならないほどの好条件だといえます。
でも、今回のリーマンショックを考慮すれば、3.22%(税引き前)の利回りが本当に魅力的かどうかは判断が難しいですね。万一シティが経営破たんすれば、りそくはおろか元本カットもあり得ます。

大変久しぶりのブログ更新です。約一年間、更新をしておりませんでしたが、これからは定期的にマネー・経済・ライフプランに関する率直でフランクなコメントを掲載したいと思います。

さて相変わらず、内外の株式市場は低迷をしていますね。昨日8月29日は日経平均株価は300円を超える大幅高になり、終値で13,000円台を回復。しかしながら、その後のNY市場において、ダウ平均は170ドルを超える下落・・・。週明け9月第一営業日の東京市場は、NYダウ下落を嫌気して、厳しいスタートなることが予想されます。

すでにサブプライムローン問題が表面化してから1年以上が経過しておりますが、いまだに金融機関の破綻・再編や、それに関連した信用収縮懸念、米国住宅市況の悪化傾向継続等々のニュースが出るたびに、株式市場は大きく翻弄されています。

「いったいいつまでこの傾向は続くのか？」

という不安の声を知人や、多くのFP顧問客の方から伺います。

それに対する回答は正直難しいのですが、全ては米国景気の行方にかかっているといってよいでしょう。
米国住宅金融公社(フレディマック・ファニーメイ)の破綻懸念が度々クローズアップされることからも分かるように、米国住宅市況の悪化がとまらない中では、景気の底打ち感はまだまだ出てこないように思います。

でも、景気悪化は永遠には続きません。
かつてのバブル崩壊当時の日本政府とは違い、これまでに米国政府は比較的、機動的に対策を講じてきたように個人的には思います。

●FRBの連続利下げ
●大手銀行のみならず、投資銀行への破たん処理スキームの確立
●個人消費刺激のための戻し減税実施

上記の政策実行は、ある程度の副作用(利下げによるドルの下落)はあったにせよ、金融不安を食い止め、景気の下支えを積極的に行う当局のスタンスが
市場に対し効果を出した部分も大きかったといえるでしょう。

幸いにも、最近は原油先物価格をはじめとする資源価格の高騰がやや落ちついてきました。また、先日発表された米国の4−6月期のGDPが予想を上回る成長率の年3.3%と改定発表されました。
「意外とアメリカ経済は持ちこたえるかも！？」と個人的には感じております。

オリンピック前より大幅に調整している中国株式市場やBRICs諸国の経済の成長ペース鈍化等々、他にも懸念材料はありますが、景気サイクルは周期がありますので、このまま長期の景気低迷が続くことはないのでは予想します。(世界大不況へ突入するするという悲観論もない訳ではありませんが）

考えられる良いシナリオとして、
来年早々に新しい米国大統領が就任(オバマそれともマケイン？)し、しっかりとした経済対策および、金融不安解決のための金融機関への大胆な公的資金投入等の政策が実施されれば、来年中盤以降は米国経済はゆるやかな回復軌道に乗ってくるのではと期待しています。

よって、株式投資で大きな含み損を抱えている個人投資家の方は、当面の株価の動きに一喜一憂せずに、どっしりと構えて景気回復をじっくり待つことが宜しいでしょう。
また、割安な優良銘柄を今のうちに仕込んでおくのも良いでしょうね。

架空通貨「円天」を発行・運用しているL&Gの金融詐欺事件が、ここ最近毎日のようにテレビ・新聞等で報道されていますね。
過去の金融詐欺事件を挙げると「豊田商事」「オレンジ共済」「平成電電」「近未来通信」等枚挙に暇がないくらいです。日本の個人の金融資産は1500兆円程ありますが、約半分の780兆円は預貯金であり、株、投資信託などのリスク資産への投資が少ないのが日本の個人の投資の特徴です。
それにしては、今回のL&G等の事件は簡単にお金が集まってしまう。それも退職金や大切な老後のために貯めた資金を全額預けた等の話も出てきています。日本人は、総じて保守的で、元本保証の金融商品を好むと言われていますが、今回の事件を鑑みると、本当にリスクテイクが嫌いなのか大好きなのか分からなくなってきます。
推察するところ、日本人は普段はリスクを嫌う傾向があるが「うまい設け話」を友人・知人から教えてもらうと、ついついお金をつぎ込んでしまう欲深さがあるのでしょう。
FP事務所を開業して3年目程経ちますが、相談者から「高利回りでリスクがない金融商品があるようだけど、どうでしょうか？」という質問を時々受けます。その際は、はっきりと「そのような美味しい投資話はありえません！！」とはっきり答えています。

久しぶりのブログ掲載です。
さて、8月上旬に金融市場への影響が顕在化した米国のサブプライムローン問題ですが、正解同時株安と同時に、円キャリートレードの巻き戻しによる急激な円高が引き起こされたことは皆さんご承知の通りです。日米欧の中央銀行の連携による連日の市場への緊急資金や米国FRBの公定歩合引き下げが功を奏して、金融システム不安の発生はひとまず回避された状況です。株価も、米国・欧州市場に比べると戻りが鈍いですが、日本株式市場も次第に回復基調に乗ってきていると個人的には思います。ただし、リスクマネーの収縮が完全に収まった訳ではありませんので、今後さらなる金融機関の巨額損失・ヘッジファンド等の破綻が明らかになれば、株式市場への悪影響や円高傾向への揺れ戻しに警戒が必要でしょう。
さて、当FP事務所の顧問客の友人で、8月中旬の急激な円高によって外為証拠金取引(FX)で約200万円の損失を被った方がいました。
皆さんご存知の通り、FX取引は、一定額の証拠金をFX業者に預けて、保証金の数倍から50倍程度までの外貨を売買する投資です。この方は1年ほど前よりFX取引を始めて、比較的順調に利益を上げていたそうですが、今回の急激な円高で今までの利益はおろか200万円の損失を被ったとのことです。取引の詳細は分かりませんが、レバレッジ50倍(委託保証金の50倍額の取引)の円売りユーロ買いのポジションを持たれていたそうです。おそらくある程度の為替含み損を持った状態で、ポジションの保持をされていたところに、今回の急激な円高で一夜にして、ロスカット(保証金維持率が一定割合を下回った場合に反対売買で損失を確定すること)にかかり、損失確定のポジション解消に追い込まれたのでしょう。
この方は、損失額が多額であるために、ご家族の方にも知らせることができず、相当なストレスを持たれているようです。
FX取引は、リスク管理を適切に行わなければ、非常にハイリスクな外貨投資です。実は、私もFX取引をしておりますし、今回のサブプライムローン問題を発端とする円高で、相応の損失を被りました。実は、今年の3月にも、中国株式市場の下落に端を発して、世界同時株安および急激な円高が発生しました。ただし、為替は、1ヶ月前後円高水準を保った後に、円安トレンドに戻りました。米国のサブプライムローン問題は根が深く、住宅市場のみならず、信用収縮や米国の実体経済へ悪影響はさせられないことを踏まえれば、3月の時ように、一定期間後にまた円安トレンドに戻るのではと安易に考えるのは危険かもしれません。
ところで、気になるのは個人投資家のFX取引に対する今後の姿勢です。これまでの長期円安トレンドの状況下では、単純に円を売って、外貨(USドル・ユーロ・豪ドル等の高金利通貨)を買う取引で、為替差益とスワップ金利(円と外貨の金利差)収入を得られました。リスクマネー収縮による円キャリー取引の急激な巻き戻しが今後も起これば、例えばUSドル・円レートで1日に3円〜4円円高に振れることもあり、FXで米ドル買いポジションを持った投資家は投資資金を容易に失う危険性があります。
個人的には、レバレッジを1倍ないし数倍にとどめ、急激な為替変動でも大きな損失を出さない取引内容を心がけるのが、当面は必要なのではと思います。ある程度、為替レートのボラティリティ(値動きの振れ幅)が収まるまでは、高レバレッジの外貨売買は避けることでしょう。
個人的な感触では、サブプライムローン・ショックによる株安よりも、急激な円高で多額の損失を被ったFXの個人投資家の方が多いように思います。なぜならば、銘柄選択に労力を要する株式投資より、円安メリットを容易に享受できるFX取引の方が、選択する銘柄(通貨の種類)も少なくより安易に取引を開始できると、一般の主婦をはじめとして個人投資家に広く人気が高かったからです。では、急激な円高で多額の損失を被った方が、今後FX取引から完全に離れてしまうのか？確かにその様な傾向もあるようです。しかし、円の低金利が、すぐには変わらない状況下では高金利の外貨通貨への投資が魅力的であることは今後も変わりがなく、また外貨投資で重要な要素である為替手数料が、外貨預金に比べて圧倒的に安いFX取引は個人投資家にとって今後も有効な外貨投資の手段であることでしょう。

諸外国の通貨に対して、円安傾向が続いている。皆さんご承知の通り、ユーロは対円で史上最高値である167円台をつけて高値圏で推移している。ユーロだけでなく、英ポンドやオセアニア通貨などに対しても、円は全面安である。唯一の例外は、ドル円レート(6月29日現在で123円前後の水準)だけである。市場関係者間でよく言われる「円安・ドル安傾向」が最近の外国為替市場の状況を言い表しているといえましょう。
さて、今週、当ＦＰ事務所の顧問客との面談時に話題になったヨーロッパ諸国の物価状況について少しお話したい。
その顧問客が、6月上旬にロンドンに旅行で滞在中に、市内の地下鉄を利用したところ、初乗り料金が日本円換算で約1,000円したとのこと。またドラッグストアでミネラルウォーターを購入しようとしたら600円程度するのにびっくりした等々。
昨今のロンドンの物価上昇はすさまじいと言われているが、ポンド高・円安がさらに日本人旅行者の財布を直撃しているようです。
フランスやドイツなどＥＵ諸国を旅行する場合でも、おそらく状況は同じである。
ところで、1980年代半ばの調査では、東京の物価水準は、ＯＥＣＤ加盟国の中で第一位であった。因みに、第2位はチューリッヒ(スイス)で東京とほぼ方を並べていた。また、国民一人当たりのＧＤＰでみても日本は80年代後半の一時期、世界でトップであった。
では、今はどうか？　同様の調査では、東京の物価水準は第12位〜15位のあたりのようです。
かつて、日本がバブル景気で世界ナンバーワンの経済大国といわれていた頃、日本人は「Economic Animal」である一方、住宅環境は「ウサギ小屋」と揶揄されていました。
現在の日本の住環境が改善されているという実感は個人的にはないが、百円ショップ等が盛況であったり、デジタル家電の価格下落が続いているという状況を考えると、デフレ下で物価水準は、かつてに比べて相当下がってきたことは事実です。
まさに、日本の高物価はまさに、「今は昔」といえるでしょう。
先の顧問客からの相談で、数年前に購入したユーロ建て債券が満期を迎えるが、その後の運用はどうしたら良いでしょうか？という質問がありました。購入当時のユーロ円レートは、115円〜120円の水準です。老後の生活資金のために、随分為替差益がある時に、円に換えるのも一案ですが、ユーロ圏の金利先高期待や、昨今の円安によるの日本円の購買力の低下を考えるとユーロのまま保有(ＭＭＦ等)されることが、保有金融資産の実質的な目減りを防ぐことになり、また通貨分散というリスク分散効果を保持できるということをアドバイスしました。